| 加入している企業年金について知っておこう ～年金に関する知識～ |
老後の生活を保障するための公的年金制度の存在が、我々の将来だけでなく、残された遺族の生活の助けになるのは既に述べたとおりですが、公的年金のこれから～もうもらえない？～でお話をしたとおり、近年の少子高齢化や年金制度崩壊の危惧から、年々の支給額が減らされているというのは事実ですし、無視できない深刻な問題でもあります。
今後の予測として、公的年金だけで老後の生活を送ることは困難ということは、多くの調査機関で指摘されていますし、私もそう思います。
公的年金だけでは足らない部分については、預貯金や個人年金で対応しなくてはならないということについても、みなさんも危機感や不安を感じていることでしょう。
しかし、危機感や不安を感じている時というのは何かを学ぶ良いチャンスです。
ですのでここで、「公的年金」「個人年金」以外の年金についても目を向けてみましょう。
会社員の方にお尋ねします。
会社員の方が加入している年金があるのですがご存知でしょうか？
それは、企業年金という会社員独自の年金制度です。
企業年金とは、企業が社員の為に用意する独自の年金制度のことを言います。
退職金を退職時に一括で払うのではなく、年金として分割して支払う制度のことです。
当然のことながら、この企業年金も老後の生活の大きな助けになるひとつなのですが、公的年金がこのような状況になっている現代において、企業年金は大丈夫なのでしょうか。
企業年金についても確認しておきましょう。
【企業年金の種類】
最近まで、企業年金の中心となっていたのは、
A 厚生年金基金制度
・国が支給する老齢厚生年金の一部を代行する
・企業独自の年金を支給する
B 適格退職年金制度
・企業が従業員に支払う退職金を事前に積み立てておく制度
・信託銀行や保険会社が取扱う
この２つでした。
しかし、Bの適格退職年金については、年金原資の運用不振であったり、公的年金制度同様の少子高齢化による年金原資不足などにより、将来の確実な年金の給付が困難になってきました。
（ほかにも受給権の保護が明確でないなどの問題点もあります）
そこで現在、企業年金制度の中心となっているのは、
１．確定拠出年金制度
２．確定給付企業年金制度（基金型）
・企業とは別の法人格を持った基金を設立する
・基金が年金資金を管理・運用して年金給付を行う
・厚生年金の代行は行わない
３．確定給付企業年金制度（規約型）
・企業と信託会社や生命保険会社が契約を結ぶ
・企業外で年金資金を管理・運用して年金給付を行う
４．中小企業退職金共済
・勤労者退職金共済機構が行っている制度
この４つに、
５．現行の厚生年金基金
・会社とは別の特別法人が積立を行う
・国に代わって厚生年金の一部を代行して給付する
６．退職金の前払い
この２つを足した計６種類の方法が、企業年金制度の中心となっております。
ちなみに最近まで企業年金の中心となっていた、適格退職年金制度については、平成14年4月1日からは新たな契約が認められず、既存のものは平成24年3月31日までに、他の企業年金制度等に移行することとされています。
会社員の方は、ご自分がどの企業年金に加入しているかをご存知でしょうか。
もし、分からないという場合は、以下の方法を参照してみてください。
会社の退職金規定や、退職年金規定を確認したり、総務部などへ問い合わせれば確実ですが、以下のような方法で確認することもできます。 ・給与明細に「基金掛金」「厚生年金基金掛金・保険料」という項目があり、金額が記載されている場合→厚生年金基金 ・給与明細に「退職掛け金」といった項目があり、金額が記載されている場合→税制適格退職年金 ＊ただしそれ以外の退職金制度という可能性もあります ・確定拠出年金に加入している場合は自分で運用商品を選んでいるはずです。ですので知らないということはないはずです |
