| 投資信託には手数料がかかります！ ～お金の預け方と投資に関する知識～ |
投資信託の特徴のひとつとして、運用を代行してもらう（信託する）ことによる手数料がかかる点が挙げられます。
投資のノウハウや、投資にかかる手間を提供してもらうのですから、当然タダというわけにはいきません。
しかし最近では、主にインデックス型（＊）の投資信託を中心に手数料がかからないものや、極めて手数料が低額なものも出てきていますが、一般的に投資信託を購入する場合、手数料がかかるものと思っていただいてかまいません。
では実際に、投資信託にはどのような手数料がどのくらいかかるのでしょうか？
手数料の金額がどのくらいかかるのかを知ることで、運用を信託する価値があるのか、それとも自分自身で運用をしたほうが良いのかを見極めることができると思います。
あなたの投資についての考え方と照らし合わせて判断をしましょう。
では早速、投資信託にかかる手数料以外の費用も含め、見てみましょう。
＊インデックス型…日経平均やTOPIXなどの指数に連動する成績を狙って運用するタイプのこと。 基本的にはそれらの指数を反映できる銘柄を組み込んでしまえばよいので、アクティブ型の投資信託より管理や運用に手間がかからない。
【投資信託にかかる費用の種類とその目安】
投資信託にかかる手数料の種類と、大体の金額の目安を見ていきましょう。
＜直接負担する費用＞
・販売手数料
…購入時に販売会社に支払います
（一般的に、投資信託購入金額の1.0～3.0％程度）
種類によっては手数料のかからないもがあります
・所得税と地方税
…収益分配時、または解約時や償還時に収益に対して課税されます
（収益に対して20％＊）
＊2008年3月31日まで、公募株式投資信託は10％に軽減
されています
・信託財産留保額
…ファンドを購入、換金する際に手数料とは別に徴収されます
多くの投資家のお金を色々な証券に投資しているため、
誰かが解約してしまうと、その人に現金を支払うために、証券を
売らなくてはならないかも知れません。
その時にかかるコストです。
（売却日の基準価額の1.0～2.0％くらいです）
商品によって、徴収されないものもあります
直接負担する費用とは違い、間接的に信託財産から引かれるものもあります。
＜間接的に負担する費用＞
・信託報酬
…投資を運用するための費用や報酬、目論見書や運用報告書
の作成費用、資産の管理費用、収益分配金や償還金の
支払い事務費用などです。
（純資産総額の1.0～2.0％程度）
・売買委託手数料
…商品に組み入れられている株式等の売買時に、かかる費用です
＊直接負担の販売手数料と間接負担の募集手数料を二重に
支払うことはありません。
手数料が外枠制か、内枠制かで、手数料の形態が異なる為、
両者を記載しております。
投資信託を購入したことの無い方はもちろん、実際に購入している方でも、「こんなに手数料を払っているのか～」と思った方は少なく無いとおもいます。
投資により利益が発生する限り、所得税と地方税がかかるのは仕方がありませんが（＊）その他の手数料は、投資信託だからこその費用です。
もしあなた自身が、その投資信託と同等のパフォーマンスを得れる運用ができるのであれば、手数料などの費用分だけ、ロスをしているということにもなります。
初心者でも手軽に始めることのできる投資信託ではありますが、これだけの手数料がかかるという点は、知っておいたほうがよいでしょう。
＊タックスヘイブンにて運用されるオフショアファンドの場合、利益に対して無税・軽課税なのは事実ですが、原則としてその利益に対して、日本国内で課税されます。
